◆精算課税の住宅取得資金の贈与特例

●住宅取得資金なら3,500万円まで非課税
 この相続時精算課税制度には、特例として「住宅取得等資金贈与の特例」が用意されています。これは20歳以上の子供に対し親が住宅取得資金を贈与する場合に適用できる特例です。通常の相続時精算課税との違いは、贈与する親に年齢制限がないことです。さらに特別控除額は、通常の相続時精算課税制度の2,500万円に1,000万円上乗せされた3,500万円までとなります。この特例を使う場合には1,000万円が先取りされます。この1,000万円を使い切るまでは何回でも利用できます。

●住宅に関する要件は次の通りです。
・ マイホームを取得する場合=面積が50m2以上の新築または既存住宅(既存住宅は木造なら築後20年以内・耐火建築物は築後25年以内・ただし耐震基準適合証明のある建物は築後年数に制限なし)
・ マイホームの増改築の場合=一定の工事で費用100万円以上

●その他の要件
・ 贈与を受ける子供は、満20歳以上の推定相続人(代襲相続人を含む)。
・ 非課税枠(3,500万円)を超える贈与については、超える部分に対し一律20%の贈与税が課税されます。
・ 廃止された5分5乗方式の住宅取得資金の特例と異なり、贈与を受ける子の所得金額の条件や、子供が持ち家に住んでいないことなどの要件はありません。

●申告等は必要です。
 本制度の適用を受けるには、最寄の税務署に選択届出書を添付して、贈与税の申告を行います。原則として住宅取得資金を取得した年の翌年3月15日までに住宅を取得または増改築等をして、居住することも必要です。

●以前に5分5乗方式を受けていたら
 平成17年以前で5分5乗方式の住宅資金の贈与の特例を受けていると、その資金の提供を受けた親からの贈与については、受けた年の翌年以降4年間は相続時精算課税制度の適用は受けられませんので、ご注意ください。
たとえば平成17年分の贈与を、平成18年の確定申告で5分5乗課税方式の住宅資金の贈与の特例を受けてしまうと、平成21年分まで相続時精算課税制度の適用は受けられなくなります。

●適用期限が延長
 この相続時精算課税方式の住宅取得等資金の贈与の特例の適用期限は平成18年度税制改正で延長され、平成19年12月31日まで適用できます。
なお、5分5乗方式の住宅取得資金の特例は、平成17年12月31日をもって適用期限が切れて、復活することなく廃止となりました。

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